女性活躍躍進法にもとづく一般事業主行動計画について

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

目標
◎育児休業の取得について、女性希望者の取得率100%を維持する。
・2022年度（2023年5月31日時点）女性の育休取得率100%
・2023年度（2024年1月31日時点）女性の育休取得率100%
◎育児休業の取得について、男性育休等取得率50％以上を目指す。
・2022年度（2023年5月31日時点）男性の育休取得率 33%
・2023年度（2024年1月31日時点）男性の育休取得率100％

計画期間
2023年6月1日～2025年3月31日

取組内容（実施する対策）
・「育児・介護休業支援制度」について社内ポータルに分かりやすく掲載する。
・育児休業について相談できるよう、社内に相談窓口を設置する。
・リーダーにむけて、制度説明と取得を促進するための説明会を実施する。
・業務フォローなど社内での協力が得られるように、社員にむけた説明や情報提供を実施する。
・時間限定正社員制度（5時間から勤務時間数を選ぶことができる）を利用しやすく維持する。

取組背景・状況
（１）男性の育児休業促進に取り組むきっかけ・背景
結婚された男性社員も増え、男性社員からも子どもが誕生したら育児サポートをしたいという声もあり、会社としても男性の育児参加を応援したいという方針から。
（２）男性の育児休業取得促進にかかるこれまでの取組
休暇が取得しやすいように、早めに案件を調整できる体制や、管理職に育児休暇取得についての説明会を実施し、男性社員の育児休業取得に理解が得られる状況をつくった。
（３）取得促進にあたっての課題とその解決策、工夫した点
育児休業を取得することを言い出しづらいという懸念があったため、取得について相談しやすい窓口の設置と、管理職に対して男性育児休業の説明を実施し理解を求めた。
（４）取得者がいる職場の業務継続のために取り組んだこと
案件の進行度合いによって、休めない可能性や懸念もあったが、取得希望であることを早めに告知し、スケジュールやサポート体制を整備した。
（５）定着に向けて、更に取り組んでいること
取得を迷っている段階から相談にのり、社内調整も含めて支援した。

従業員所感（取得期間：通算58日間の方）
（１）育児休業を取得したきっかけ
男性の上司がすでに取得していたのと、会社として取得しても問題ない雰囲気があったため。
（２）育児休業を取得して良かったこと
妻と二人で育児をする共通認識ができた。
（３）育児休業の取得にあたり、円滑に業務を引き継ぐ上で工夫した点
知り得るすべての内容をできるだけドキュメントに起こして、困ったときに見るマニュアルを作っておいた。
（４）育児休業の取得経験を通して業務に生かせていること
時間内に仕事を終わらないといけない意識がより強くなった。
（５）これから育児休業の取得を検討している方へのアドバイス
生まれたてでお互い子供との生活がわからないところを妻と試行錯誤することに意味がありました。結果的には子供よりも、妻を支えるための育児休業になったのかなと思います。取得しておいてよかったです。